公認会計士たぬ吉の資格塾

サービス利用規約

本規約は、株式会社たぬ吉資格塾（以下「当社」といいます。）が提供する『公認会計士たぬ吉の資格塾』において配信する動画及びPDF等資料配布を含む学習支援サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

第１条（適用）

  1. 本規約は、本サービスの利用に関わる当社と利用者との間のあらゆる関係に適用されます。
  2. 当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は、本規約の一部を構成するものとします。

第２条（定義）

本規約において、以下の用語は次の各号に掲げる意味を有するものとします。

  1. 「利用者」：本サービスを利用する全ての者をいいます。
  2. 「無料コンテンツ」：当社が、YouTube等の外部プラットフォームを利用して対価を支払うことなく視聴・利用可能として提供される動画、資料及び情報。
  3. 「有料コンテンツ」：当社が定める対価を支払うことで、Vimeo等の外部プラットフォームを利用し、会員サイトを通じて一定期間（無期限表示があるものを含む。）視聴・利用可能となる動画、資料及び情報。
  4. 「会員サイト」：有料コンテンツを閲覧又は資料をダウンロードするために利用者がログインする専用サイトをいいます。
  5. 「アカウント情報」：利用者が会員サイトにログインするために必要なID、パスワード、および有料コンテンツにアクセスするための権限情報をいいます。

第3条（利用環境の整備）

  1. 本サービスの動画配信は、無料コンテンツにおいてはYouTube、有料コンテンツにおいてはVimeoの外部プラットフォームの埋め込み形式等を利用します。利用者は、自己の責任と負担において、動画視聴に必要な端末、通信環境及び外部プラットフォームの利用に必要なアカウント等を整備するものとします。
  2. 外部プラットフォームの仕様変更、一時的なシステム障害、メンテナンス、または利用者の通信環境に起因する視聴不良について、当社は一切の責任を負いません。

第４条（有料コンテンツの契約と支払い）

  1. 有料コンテンツの利用契約は、利用者が当社指定の方法により申し込み、当社がこれを承諾した時点で成立します。
  2. 利用者は、当社が定める利用料金を、指定の期日までに指定の方法（クレジットカード、銀行振込）で支払うものとします。
  3. デジタルコンテンツ及び役務提供の性質上、決済完了後は、第11条第3項に定める場合を除き、理由の如何を問わず、返金、キャンセル、または他商品への振替には応じられません。

第５条（アカウント管理及び権限付与）

  1. 当社は、有料コンテンツの利用料金の支払確認後、利用者に対して当該コンテンツの閲覧権限を付与（会員サイトへの反映等）します。
  2. 利用者は、自己のアカウント情報を自己の責任において厳重に管理し、これを第三者に開示、譲渡、貸与、共有してはなりません。
  3. 当社は、IDとパスワードの一致を確認した場合、当該アカウントを保有する利用者が本サービスを利用したものとみなします。
  4. 管理不十分又は第三者の使用等により生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第6条（閲覧期間・無期限視聴）

  1. 有料コンテンツの閲覧期間は、各商品販売ページに記載された期間とします。
  2. 「無期限視聴」と表示されたコンテンツは、当社が当該コンテンツの提供（配信）を継続する期間において、継続的に視聴可能です。ただし、試験制度の改定、外部プラットフォームのサービス終了、または当社の事業判断により特定の講座単位で配信を終了する場合があることを利用者は予め承諾するものとします。この場合、当社は、第11条に定める手続を経て配信を終了できるものとし、既払料金の返金は行いません。
  3. 無料コンテンツの配信期間及び内容は、当社の判断により、予告なく変更又は終了できるものとします。

第７条（知的財産権）

  1. 本サービスを通じて提供されるすべてのコンテンツ（動画、音声、文章、画像、資料等）に関する著作権その他一切の知的財産権は、当社又は正当な権限を有する第三者に帰属します。
  2. 利用者は、提供される資料を自己の学習目的の範囲内でのみ利用できるものとし、当社の承諾なく複製、転載、改変、公衆送信（SNSへのアップロード等）を行ってはなりません。

第８条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

  1. 自己のアカウント情報を第三者に共有、または不特定多数が閲覧可能な状態にする行為
  2. 埋め込み動画を解析・抽出して保存、または録画、録音、再配信する行為
  3. 複数人で一つのアカウントを共有して利用する行為、または同時に複数端末からログインする行為
  4. 当社又は第三者の権利（知的財産権、名誉、プライバシー等）を侵害する行為
  5. その他、本サービスの運営を妨害する恐れがあると当社が判断する行為

第９条（利用停止及び解除）

  1. 利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当すると当社が判断した場合、当社は事前に通知することなく、当該利用者による本サービスへのアクセスを禁止し、または当該利用者が本サービスに関して当社に提供した情報の全部若しくは一部を削除することができるものとします（以下「利用停止」といいます。）。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 第８条に定める禁止行為を行ったと当社が判断した場合
    3. クレジットカードの不正利用、チャージバック、その他不正な支払いが判明した場合
    4. その他、本サービスの利用が不適当であると当社が判断した場合
  2. 利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社は利用者に通知の上、ただちに本利用契約を解約することができます。
    1. 前項各号のいずれかに該当した場合
    2. 利用者が支払停止、支払不能、破産手続等の開始申立てがあった場合
    3. 利用者が死亡した場合
    4. その他、当社が本サービスの利用継続を適当でないと判断した場合
  3. 前二項に定める措置を講じた場合、当社は一切の損害賠償義務及び金銭返還義務を負わないものとします。

第10条（本サービスの変更・中断）

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断できるものとします。
    1. 本サービスに関わるシステムの点検又は保守作業を定期的に又は緊急に行う場合
    2. コンピューター若しくは通信回線等の障害、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング、その他予期せぬ要因により本サービスの提供が困難となった場合
    3. 外部プラットフォーム（Vimeo、YouTube等）の障害、仕様変更、または保守が生じた場合
    4. 天災地変、戦争、暴動、伝染病、火災、停電、その他当社の支配を超える事由により本サービスの提供が困難となった場合
    5. 法令等又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が困難となった場合
    6. その他、前各号に準じる事由により当社が必要と判断した場合
  2. 前項により当社が行った措置によって利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。

第11条（本サービスの終了）

  1. 当社は、利用者へ事前に通知することにより、本サービスの全部又は一部、または特定の講座（コンテンツ）単位での提供を終了できるものとします。ただし、緊急の場合その他事前の通知が困難な場合には、事後に通知するものとします。
  2. 前項の通知は、終了予定日の３か月前までに通知を行うものとします。
  3. 本サービス又は特定の講座が完全に終了し、かつ提供予定期間（無期限表示があるものを除きます。）が残存している場合に限り、当社は未経過期間に対応する料金を合理的な基準に基づき、返金します。無期限表示があるコンテンツについては、第6条第2項に基づき返金は行われません。
  4. 本条により当社が行った措置によって利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。

第12条（損害賠償）

  1. 利用者が本規約に違反し当社に損害を与えた場合、利用者はその一切（弁護士費用を含む。）を賠償するものとします。
  2. 当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合（現実に生じた直接かつ通常の損害に限ります。）、当社の賠償責任の総額は、当該損害の原因となった有料コンテンツに関して、当該利用者が当社に対して実際に支払った購入代金の額を上限とします。

第13条（免責事項）

  1. 当社は、本サービスの内容の正確性、有用性及び特定の試験への合格を保証するものではありません。
  2. 利用者の合否結果及び本サービス利用に伴う通信費等の損害について、当社は一切の責任を負いません。

第14条（個人情報の取扱い）

当社は、利用者に関する個人情報を、当社プライバシーポリシー（https://tanukichi-shikaku.jp/privacy_policy/）に従って取り扱います。利用者は、当社がこのプライバシーポリシーに従って個人情報を取り扱うことに同意するものとします。

第15条（反社会的勢力の排除）

  1. 当社及び利用者は、自ら又はその役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいい、利用者が個人の場合は除きます。）若しくは従業員において、反社会的勢力等に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証します。
    1. 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
    4. 反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 当社及び利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証します。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. 当社及び利用者は、相手方が本条に違反した場合には、催告その他の手続きを要しないで、ただちに本利用契約を解除することができるものとします。
  4. 当社及び利用者は、本条に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負わないものとします。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、相手方に対し損害賠償請求することができるものとします。

第16条（規約の変更）

  1. 当社は、必要と判断した場合には、利用者の承諾を得ることなく、いつでも本規約を変更することができるものとします。
  2. 変更後の本規約は、当社ウェブサイト等に掲示した時点から効力を生じるものとします。

第17条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本利用契約上の地位又は本利用契約に基づく権利若しくは義務を、第三者に譲渡、移転（合併若しくは会社分割による場合を含みます。）、担保設定又はその他の処分をしてはなりません。

第18条（準拠法・裁判管轄）

  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

附則

2026年3月31日　制定・施行